2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
被災地沿岸では郵便局も多くございまして、大きな被害を受けました。七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響などで営業休止となりました。現在も三十四局が営業休止中で、四局が仮設の郵便局でいまだ営業をしております。
被災地沿岸では郵便局も多くございまして、大きな被害を受けました。七十六の郵便局が全壊、半壊、浸水、原発の影響などで営業休止となりました。現在も三十四局が営業休止中で、四局が仮設の郵便局でいまだ営業をしております。
台風十九号の際、被災地沿岸部では、津波対策として完成した堤防が水をせき止める形となってしまい、防潮堤が原因でダム状態になり、浸水被害は八十一棟に及んだという報道もありました。堤防が浸水被害を拡大させる原因となったとの認識について、御見解をお伺いいたします。
（資料提示） 宮城県などの被災地沿岸では漁港の岸壁の復旧工事が行われていますが、一旦地盤沈下した場所がその後隆起をし、地盤の高さは戻ってきたのに当初計画どおり復旧工事を行ったため、明らかに岸壁が高くなり過ぎて、船の乗り降りや魚の水揚げの際に危険な場所があります。この写真も漁師さんが岸壁をやっとよじ登っている状況ですが、実際に死亡事故が起きた場所もあります。
これ、人が住まないところに二百三十億円も掛けて十四・七メートルの防潮堤を造る計画を始めまして、巨大な防潮堤を延々と被災地沿岸に造るために膨大なコンクリートを使うわけであります。人も資材も取られています。 四月七日の国土交通委員会における政府答弁では、防潮堤の建設費ですとか海岸復旧関連費の総額、当初予定の八千六百億円から現在は一兆四百億円と千八百億円も増えております。
これが北海道南西沖地震の津波から二十年後の姿なわけですけれども、これを教訓にしなければ、東北の被災地沿岸も同じような状況になるというふうに思います。 これ、東北の主要産業の漁業が駄目になりましたらどうなるか。また、コンクリートむき出しの巨大防潮堤が万里の長城のように東北沿岸に巡らされるわけですから、景観上もむちゃくちゃになり、観光も打撃を受けるというふうに思います。
ですから、今、ガソリンの価格が高騰している中で、特に内陸部よりも、岩手県では、被災地、沿岸部の方が十円以上高くなっています。 こうしたことを考えると、私は、本当に被災地の復興なくして日本の再生なしと言うのであれば、一・八兆円減収分は、先週の答弁で安倍総理も、円安で輸出企業からの税収がふえているというお話がありました、このふえた税収を充てれば十分工面できると思います。
とりわけ被災地沿岸部、東北三県でございます。金融機関の預金が増加して、貸出しはほぼ横ばいのままでございます。理由は、復興交付金あるいは保険金、義援金が滞留しており、復興のための予算が市場に出ていないということであるわけです。 被災地に震災前から立地する中小企業や被災以降に新規に創設した企業に対する融資を促進しなければ、本当に意味がないと思っているんです。
そして、続きまして、もう一つ、東日本大震災の際ですけれども、被災地、沿岸が被災しましたけれども、近くの県や市町村がバックアップ基地になったということがありました。 これは、例えば岩手県においては、遠野市というところがちょうど沿岸に近いところで内陸にありましたので、そこがバックアップ基地として存在して、非常に大きな力を発揮したということがありました。
私は、東日本大震災後、一、二週間の間に被災地沿岸部と災害拠点病院を視察をさせていただきましたが、そういう経験を踏まえて、去年の三月二十二日の参議院予算委員会で、広域災害ではＤＭＡＴ等の災害派遣医療チームによる急性期の医療支援とともに、急性期から慢性期にかけて要介護者を支援する災害派遣介護チーム、略して、ケアですからＤＣＡＴというふうに私は呼んだわけでありますけれども、そういうものを創設すべきだと主張
残念ながら被災地沿岸では漁業の再開を断念する漁業者も出てきているわけなんですが、この漁業者数が減少しているという今の現状の中で、被災前に加入していた漁船保険、この漁船保険の掛け方によって最大一八〇％の、新たに漁船保険を掛けようと思ったら掛金が必要になるという人も出てきているという、そういう話も聞いております。 この漁船保険の確実な運営について、どうするのか伺います。
もともと津波の被災地、沿岸部というのは、高齢化が進んでいる場所です。だから、仮設にいる方というのは、今、保険金と義援金と支援金で細々と生活している高齢者の方が多いんです。その高齢者の方は、もともと車を利用して近くの職場、パートなんかにも行っていたわけですけれども、結局、その車も流されてしまって、パートの仕事にも行けなくなった。
○熊谷大君 中川大臣、済みません、今、藻類のバイオマスエネルギーにだけ言及してしまいましたが、リニアコライダーというものの研究もあるし、東北メディカルバンクという、いわゆる被災地、沿岸部で非常に高齢化も進んで、医師不足また無医村が多いところでした。
被災地沿岸部の復旧復興には水産、加工、流通が重要だと。従来も言われてきたんですが、今回の震災を通して改めてその重要性が再認識をされたというふうにも思っております。この補正予算の中で、水産業共同利用施設ということで水産庁マターの中で補助事業が設けられているんですが、しかしこれは共同利用施設というのは非常に限られておりまして、そんなに多くはないと。
これはもう世界の中でも非常に珍しいそういう産業だと私は思っておりますが、この被災地沿岸というのは世界の三大漁場であります。そこでの漁業再生というのは、日本人が培ってきた持続可能な漁業を世界に向けて発信する機会になると私は考えております。 環境保全と言ってもいいかもしれませんけれども、こうした環境保全に対する沿岸漁業の役割について、総理にお伺いいたします。